空き家を売却するときの注意点は？詳しく解説します！

有効活用していない空き家は固定資産税がかかり、管理する必要もあることから売却することが多いです。
しかし、注意点を知らずに売却すると思わぬ損失に繋がることがあります。
そこで今回は、空き家を売却する際の注意点についてご紹介します。

空き家を売却する際に、「解体」「契約不適合」「税金」の3点について注意する必要があります。
それぞれのポイントは空き家売却で大きな影響を及ぼすため、しっかりと内容を確認しておきましょう。

＊解体費と契約不適合

目安として100平方メートルの家を解体するには約120万円～150万円ほど費用が必要ですが、勿体ないからといって自分で壊すことはオススメしません。
現行法令では80平方メートル以上の家屋解体にはアスベストの調査義務があり、違反による罰金制度もあります。
また、アスベストを含む解体は健康被害に直結するため必ずプロに依頼するようにしましょう。

また、プロに依頼したとして解体費を浮かせるために地表にある工作物だけを解体した場合、地中埋設物が所有権移転後に発見されることがあります。
その場合、契約で定めた期間内であれば売主の費用で除去する必要があり、結局手抜きをする前よりも費用が高くなることになります。

＊税金

空き家の売却には譲渡所得税と特別復興税、住民税の納税義務があります。
売却によって得られた利益に対し、所得年数に応じた税率をかけることで算出されますが、税制優遇を受けることで免税にできる可能性があります。
国税庁のHPで方法は確認することができますが、不動産のプロに相談しない限り正確に利用することは難しいです。
その結果、必要以上の納税をすることにもなりかねません。

空き家を売却する際にかかる費用は次の通りです。
・印紙代
・仲介手数料
・解体費用
・遺留品処分費用
・確定測量費用
・滅失登記費用
・所有権移転登記費用
・税金

それぞれ支払うタイミングが違っており、注意点も様々です。
特に解体と測量は契約成立に大きな影響を与えるため自己判断で行わず必ず不動産のプロに相談するようにしましょう。

今回は、空き家を売却する際の注意点として「解体」「契約不適合」「税金」について解説しました。
空き家の売却を自己判断で進めた場合、想定よりも大きな費用負担や納税となるケースが多いです。
そのため、手元に最も多く売却益を残すためには不動産会社へ相談し売却プランを提案してもらうことをオススメします。